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そもそも女子大生起業家はSeanKYという名前でサイトとTwitterアカウント持ってる人で最初の方にブクマしてる人はその辺をわかっててブクマしている。この人のサイトはいろいろ書いてるけど、10年前とかに「男女平等、格差対策、少子化対策のトリレンマ」って記事で初めて100以上のブクマを集めてる。
いわゆるBOTとかっていうより明白に戦略があってこういう名前を付けてる（それが意地の悪さを棄却するわけじゃないけど）
彼自身の志向性は右派っぽくは全然ないんだけど「リベラル」の抱える矛盾性に関してかなり厳しく指摘したい人で、そのためならとにかく何でもするというかなり好戦的なタイプ。なのでまず人を小馬鹿にしたTwtterネームとかで耳目を集めて内容でとことん矛盾点を突こうとする傾向が強い。特にはてブの人を嫌ってる傾向がある。まぁはてなは教条的な左派が集まってる珍しいサイトだからいろんな意味で釣りやすいんだよね。某大学教授が今回炎上したけど、はてな見てると似たようなタイプの人がいっぱいいる。
SeanKYははてなのリベラルを正直馬鹿にしてると思う(俺が勝手に思ってるだけだけど)クールジャパン機構がそろそろ廃止になりそうということでいろいろ考えましょう。
AI君によると今後は以下のような流れだそうです。「国営ファンドで直接投資する」方式はやめて、戦略＋補助金＋民間主導ファンドの組み合わせに切り替わっています。大きく三つの層があります。
戦略の層：「新たなクールジャパン戦略」（2024年6月、知財本部）。コンテンツ産業を初めて「基幹産業」と位置づけ、コンテンツの海外展開規模を現状の約4.7兆円から2033年に20兆円（食・インバウンド等を含むクールジャパン関連全体では50兆円）へ拡大する目標を掲げました。旧クールジャパン政策の反省を踏まえ、司令塔を内閣府に置き直した形です。
実行の層：経産省「エンタメ・クリエイティブ産業戦略」（2025年6月）。20兆円目標に向けた5ヵ年アクションプランで、面白いのは方針転換の中身です。「作品の中身に国は口を出さない」を含む5原則を明示し、個別作品への投資ではなく、制作環境の整備（クリエイターの取引適正化・労働環境）、海外展開のボトルネック解消（ローカライズ、海賊版対策、権利処理）、人材育成といった土壌づくりに軸足を移しました。機構の失敗——役所がビジネスを選別して直接張る——の裏返しと言えます。アニメ・マンガにとっては、機構時代より正面から対象になった政策です。
資金の層。機構本体は540億円の累積損失を抱えて廃止が確定し（2026年6月に政府が正式決定と報じられています）、投資機能の実質的な受け皿が、先ほどのSBIインベストメントとの共同ファンド（機構が最大100億円LP出資、運用判断は民間GP）です。国が選ぶのではなく民間VCが選び、国は出資者に退く構図です。加えて、J-LOP以来のローカライズ・プロモーション補助金の系譜（J-LOD等）や文化庁系の支援は継続しています。
まとめると、次の政策は「新組織を作る」のではなく、目標は野心的に（20兆円）、国の関与は間接的に（口は出さず、環境整備と民間ファンド経由）という再設計です。前回までの議論との接続で言えば、アニメ・マンガに5%しか行かなかった投資ファンド方式を畳み、今度は最初からコンテンツを主役に据えた戦略になっている点が最大の違いですが、20兆円という目標自体はかなり挑戦的で、実現可能性への懐疑も既に指摘されています。