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そのまんま読むと、投入されるリソースがないからで、そのリソースは金でブーストできるものばかりではないから、と言う事になるんだと思います。
が、おそらく元増田が思っているのはそんな話じゃないんだろうなとうっすら思いながらですが。で、これを経済の切り口で行くと、つまりは結局保険か、保険に変わるような投資を平時からちゃんとしとけと言う話になるのかなと。
増田は熊本の話を切り口にしてますが、今後最も頻度多く発生する災害は気候変動に伴う風水害だと思われます。
そうなると、人口密集地帯が増加してより必要性をました防火消防署のように、常備災害に備える組織をもっておくことが、経済的に合理的になるのでは?と言う話で、実際防災庁の設置などその方向に世の中は舵を切っているように見えます。あとは予算配分ですね。災害予防も兼ねた国土強靱化予算を入れると、防災関連予算は約6兆円。
ブコメで防衛関係予算と比べている人がいましたが、一方で防衛は10兆円規模なのでそれに比べると少ないですね。
(ただし、防衛関連予算とされているもののなかには、防衛予算と被ってる部分がある)私は阪神淡路大震災の軽度の被災者なので人的、機材的、材料的リソースというのは十分に理解できます。時間がかかるのは当然です。
石川や熊本の地理条件を考えると事実その通りだと思います。
それに近年の地方投資の公共事業縮小で余裕のある土木リソースは無く、短期的に増やしても維持できない。皆さんは災害待ちで訓練してる「公共防災実働隊」の土木公務員、ゼネコン1業者レベルを常に予算で遊ばせられますか?
一方自衛隊の派遣もあり、「防衛予算」は防災関連予算を補助してます。「比べる」は百害あって一利なし。日本でできるとしたら通常の消防隊の強化、常に防災工事をしておく地域インフラへの公共投資の強化による「土建国家」です。
それとも「災害有事」には都市ホワイトカラーに「徴用」でもして建設をさせますか?備えとして今でもあるのは
- 日本の高速道路や鉄道の工事は、それぞれのエリア内で常に必ずどこかでやっているようして、常にリソースを維持している。そして、災害が起きるとそのリソースを投入することで、はやく復旧が できる
- 年度末に一気に舗装工事や道路工事が増えるのは、一般予算の執行を年度末に持ってきておくことによって、事実上予備費を確保しているから。(年度途中で災害が起きたらその分回す)
みたいなのは、ありますよね。遊ばせるというより、リソース確保。ただ、頻度が上がってきていて苦しいのと、地震のような広域災害には簡単に対応できないという苦しさがありそうです。
そして、その規模が小さくなっていて、余裕がなく維持できなくなってきているのはおっしゃる通りかと思います。定期的に仕事を出すことでインフラ維持してたのに、不要不急だと止めるとどうなるのか、という実験をやってしまったのが今。災害有事に都市ホワイトカラーを徴用する……と言うと語弊がありますが、常に防災の知識を持っていただいていて、非常時には防災を担うものとして働いてもらう仕組みって、実はあるんですよ。
それがズバリ「消防団」です。
昔の消防団はまだ常備消防がなかった時代、救急搬送までやっていた時代がありましたが、今これだけ常備消防がこれだけ発達した今、日常の災害に大規模動員がかかることはあまりありません。
期待されるのは防災、大規模災害とか、後方支援的な役回り、よくあって初期消火ぐらいです。もちろん我が郷里みたいな消防車と救急車1台づつしかないみたいな所は別ですが。しかしここで問題があります。
消防団って基礎自治体単位で存在し制度がそれぞれ違い、さらに文化とも結びついていて面倒なのですよね。(め組、とかは消防団のご先祖様)そこで、それを外して、大規模災害時に予備自衛官ではないけど、組織的に動員できる非常勤の公務員部隊として登録、定期的に訓練したり、重機の免許補助を出したり、と言う仕組みはあっても良い気がしています。
なにかを国・自治体でやってほしい(現状では不足の)場合
-税を増やす
-目的外の税の使い道を減らす
-目的の税の無駄遣いを減らす or 使い方を効率化する
となるわけですが、復興に絞っていうなら
企業(あるいは団体)からの支援が大きいかどうかがあるでしょうね。
報道された他国の手厚い支援は、企業が動いた例(いつもできるわけじゃない)があったとか。義援金の場合は集めた金を、どう効率よく使うかが問題でしょうか?
せっかく集まった金を、無駄な会議で無駄な使い方がないとよいのですが。
毎回その場じゃないと分からんこと多すぎ、とか言わないね?税金は結局はリソースの分配問題なんですよね。経済でみるならば、まずは復興復旧は必須として、それを常に一定の額を払って備えておく方が合理的か、発生したときに一発で手配する方が合理的かの二択のような気がしています。
そんで、頻度が多くなるとだんだんと常に備える方がコストメリットが高くなっていくにしても、無から金が湧くわけじゃないから財源どうすんの、と言う話になるという。民間では、日本でも「災害時連携協定」みたいな感じでやってて、それで結構機能しているのはありそうですよね。何かの時に、イオンが日本中の店舗から大量の物資を現地に納入したみたいな有名な話があったはず。日本中の採水地のミネラルウォーターが一挙に揃ってるぞとか。
山パンやコンビニが地震が発生というと、一気に災害対策に工場の稼働モードを変える
(おにぎりとか避難所で配りやすいものに一気に比重を変えるとか)
とかはあるようです。ただ、その中で宛てにしてたイオンでガス爆発が起きたというのが、熊本の例でして、またそうでなくても企業は格安でいつでも動いてくれると思うなよ、と言う話はありまして、どうするべきかですよねえ。
経済パークの話か分からないけど、今後の大災害の支援は
「従来の生活に戻す」のでなく「新しく仕事のある場所へ住む場所を変える」のを前提にした選択肢が増えるかと。
結局住民が金を稼げる場がないと復興といえないのに、元の場所じゃいつまでも仕事がないから自立できないことが今後増えてくでしょう。
権利とかなんとか面倒でしょうが、住処を変えた方がかかる金も時間もきっと少ない。災害が起きて元の場所に戻らないのは、昔もそれなりにあった話かなと。
ローカルな例で申し訳ないですが、地元では昔大きな水害があったときに、集落仕舞いしてまるごと移転した集落が私が知る限り3集落ぐらいあったはず。言うても10世帯ぐらいの本当に小さな集落だと思いますが。イメージだと、ぽつんと一軒屋という番組がありますが、あれでかつて集落だったところが出て来ますよね。ああいう感じで森に帰っています。あとは東日本大震災における高台移転もその一種だと思いますし、こんな風に公的にまとめる意外でも、災害が起きたことで、地元を離れるという選択を自主的にされた方も多いですね……。
経済、と言う切り口で話すならば、地元に残るという価値をどれぐらいとして計るか
それを公として移転を促すときに、それを上回る、受け入れてもらえる提案を作れるかと言うところが鍵な気がしました。ただ、たぶん経済問題ではないです。と言うのは、これは人権と憲法の話なので、その切り口で話すのはふさわしくないんだと思います。原則的には。
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